災害の多い日本で今必要とされる防災士の資格

多発する自然災害に自助・共助に必要な防災士とは

異常気象が続く近年、災害は場所や時間を問わず起きる可能性があります。

いざ災害に襲われた時に、まず自分の命は自分で守ること、そして公共の救助がされるまでに、その場にいる人達で協力して助け合うことが大切です。
そのためには、救助の専門職の人だけでなく、一人でも多くの人が日頃から災害に対する知識を持つ必要があります。

防災士は、年齢や職業を問わず取得することができ、防災の知識や技能を修得し、地域社会の防災や減災に役立つ資格です。
地域の自主防災や職場などさまざまな場所での防災のリーダーとして活躍が期待されています。

防災士は、阪神・淡路大震災の教訓から、特定非営利活動法人（NPO法人）日本防災士機構により平成15年に創設されました。

いつどこで発生するかわからない災害に、公的機関の援助を待つだけでは足りない部分を、防災の知識と技術をもった防災士のリーダーシップが各地区の住民の生命を守る重要な役割になります。

１．履修証明の取得
１２講座（1講座60分）以上の受講が必要です。
研修のレポート提出等も合わせて行った後、履修証明の取得になります。
この研修は日本防災士機構から認証された研修機関による講座です。

２．防災士試験を受験
特定非営利活動法人（NPO法人）日本防災士機構実施の防災士資格取得試験を受ける。

３．救急救命講習修了証を取得
消防署や住所地の各自治体、日本赤十字社などで主催される救急救命講習を受ける。

４．防災士認証登録申請
特定非営利活動法人（NPO法人）日本防災士機構へ防災士認証登録申請を行う。
１２講座の履修証明、防災士資格取得試験合格証明、救急救命講習修了証の３つの証明書を取得し、防災士認証登録申請を行う。

資格取得までにかかる基本費用は、受講料49,000円（税別）、受験料（3,000円）と登録料（5,000円）ですが、各自治体により講座費用の助成制度などがあったり、団体割引や、学生割引などさまざまな制度があります。

さまざまな災害が発生した時には、公共の救助支援が受けられるまでの間、自分自身の安全確保と地域の人達との共助が大切になってきます。

どんな地域に住んでいたとしても安全ということはなく、地震や突風よる家屋の崩壊や、山地では火山噴火や地すべり、海岸では高潮や津波、平坦な地であっても集中豪雨による川の氾濫などさまざまな危険に遭う可能性があります。

実際に大災害が発生した時にまず何をしたらいいのか、一人ひとりが判断できるようになることは大切なことです。

防災士は、減災に対する日頃からの行動や準備を多くの人々に広めたり、災害発生時の二次災害などに拡大してしまうことの軽減や、リーダーシップに必要な知識や技能を身につけ、その場での自分の身の安全確保をした上で、被災者支援活動や、まわりの人と協力しあい助け合う態勢をつくるため重要な役割をはたします。

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