【気象庁発表】南海トラフ地震の発表基準を公表。2時間後に情報発表へ

気象庁は、11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）と（定例）を発表するとしました。

臨時の際には、【異常な現象が発生】から概ね30分後に「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）第1号」を報道発表。

最短2時間後には「第2号」として検討会の出した結果を発表し、大規模地震の恐れが高まったと評価された場合は地震津波対策を再確認する様に求めるとの内容です。

【異常な現象】とは南海トラフ沿いでマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した場合。また東海地区に設置している「ひずみ計」が普段とは違う変化があった場合などを想定。

南海トラフ地震に関する新たな防災対策として、11月1日正午から運用を開始するとなっています。

詳しくは、下記、気象庁ホームページ報道資料をご覧ください。
「南海トラフ地震に関連する情報」及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用について

もしも南海トラフ地震が起こる恐れがある場合、最短で2時間前に警戒情報など何らかの報道発表があるという形です。

政府は9月から予知困難という最新の知見を踏まえ、東海地震を前提とする大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災態勢の見直しを決定した形での発表になっています。

ただ2時間前に南海トラフ地震の発生の恐れがあります！と言われて、我々はどう行動すべきなのか？

被害が想定される各自治体の防災対策はどの時点で開始すればよいのか？など、まだ情報発表に関する改善は必要に思えます。