災害に便乗!?許せない…詐欺や悪徳商法にご注意…!

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災害が発生すると、治安が悪くなるというけれど…

災害によって、家に住めなくなってしまったり、家族や友人が亡くなったり、避難生活を余儀なくされたり…
そんな、大変な思いをして弱っているところに漬け込んで、悪質な手法で儲けようとする不届き者が被災地には必ず現れます。

事前に頭の片隅に入れておけば、もしもの時に適切な対応ができるかもしれません。
生き残った後も、悪質商法などに巻き込まれないように自衛して備える必要があるのです。

では、今までの災害でどのような手口があったのでしょうか?

 

不安をあおって強引に…ブルーシート商法

(1)自然災害によって直接起きたトラブル
【事例1】
台風:屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた。
近所でリフォーム工事をしていた業者に、台風で自宅の屋根の一部がはがれたと話したら、点検は無料だと言うので自宅を見せた。業者が屋根裏に上がり、カメラで撮影した画像を見せて「早く工事をした方がいい。金額は300 万円だ」と言う。そんなに用意できないと言うと「このまま放置すると雨漏りする」と不安をあおられ、「応急処置なら100 万円でいい」「お金がないなら借りればいい」と契約を急がされた。

 

賃貸住宅のずさんな管理で雨漏り…家財道具が使い物にならず…

【事例2】
台風:賃貸アパートの雨漏りで家具が使い物にならなくなった。
1 年半前、娘が住むアパートの窓から雨が漏れ、管理会社に苦情を言ったが対応されなかった。1 週間前の台風でも同じ窓から雨漏りし、管理会社が取りあえず内側のコーキングだけ行った。
2 日前の台風で大雨が降った際、留守中にまた同じ窓から雨が漏れ、窓の近くに置いてある家具がぬれて使えなくなった。
管理会社に被害を受けた商品と購入金額を伝えて苦情を言ったところ、約10 万円のうち、貸主が半額を補償すると言う。貸主がきちんと対策をしないせいで被害を受けたのに、全額補償されないのは不満だ。

 

自宅が避難所に指定…!?バカバカしい劇場型勧誘

【事例9】
「あなたの個人情報が漏れ、自宅が避難場所になっている」という劇場型勧誘。
昨日、公的機関を名乗って電話があった。3 社に個人情報が漏れているので取り消すかと聞かれ、取り消しを希望した。
すると、「2 社の情報は取り消したが、環境関係の業者1 社の情報が取り消せない。
あなたは震災が起こったときの避難所として国に選ばれ登録されている」と言われた。
自宅を避難所にされるのは困ると思い、取り消してほしいと伝えた。
しかし、代わりの人を登録しないと取り消せないと言われ、電話の相手が代わりの人を探すことになった。その後、「代わりの人が見つかり、その人から防災関連機器を購入することになった」と連絡が入った。話が不審だ。

 

高齢者施設への入居の権利を被災者へ譲渡…?そのような権利があるはずもなく…

【事例10】
高齢者施設の入居権の買い取り代金を立て替えたが、犯罪だと言われお金を請求された。
大手企業から、「あなたは高齢者施設の優先的入居権を持っている。
その権利を災害で困っている人に譲らないか」と電話があった。
300 万円で買い取るが、あなたが立て替えた後、支援が成立した段階で当社から振り込むと言われた。
困っている人の役に立てるならと考えて承諾し、受け取りに来た男性に 300万円を手渡した。
先日、金融庁を名乗って「当該取引は犯罪になる。
場合によっては懲役も科せられる。回避するために2000 万円が必要。支払わなければ家族にも迷惑がかかる」という電話があった。
家族に借金を頼んだところ、詐欺ではないかと言われ不安になった。

 

ボランティアと称して義援金を口実に…

一方、被災地だけでなく全国で注意が必要なケースとしては、義援金などを口実にした詐欺があります。
国民生活センターによりますと、今回の地震では、まだ実際の被害は確認されていませんが、疑わしい電話などが、すでに報告されています。長崎県では、ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり「熊本地震の募金を集めている。
1口3000円で、集金に行くので家族構成、名前、年齢を教えて欲しい」と言われた。
電話番号は非通知で、団体名も名乗らなかったので、不審に思って断ったというケースがありました。
また、やはり長崎県の60代の女性からは、自宅を訪問してきた不審な2人組が、被災者への寄付金を求めてきた。
断ったらすぐに帰った、という情報が寄せられました。

 

若年層も狙われる…Webサイトを使った巧妙な罠

過去の地震のケースです。
17歳の青年は、地震の揺れを感じた直後、スマートフォンで「地震速報」というタイトルのメールを受け取りました。
”詳細情報はこちら”というリンクを開いたところ出会い系サイトにつながり、「登録されました。会費を支払って」と請求されました。
他にも、タイトルが「義援金」「募金」といったケースもあります。
中には、画面に個体識別番号というのが表示される場合があり、自分の個人情報が知られてしまったと思って、支払いに応じてしまうケースもあります。
しかし、これはIPアドレスという、ネット上の住所のようなもので、実際に自分の名前や住所、電話番号などが知られてしまったわけではありません。
このページで、自分のIPアドレスを表示するようにプログラムされているだけなのです。

そのため、こうした不審なメールやページは、とにかく無視するに限ります。
自分から電話やメールで連絡をとってしまうと、電話番号やメールアドレスを知られることにつながってしまいます。
決して、自ら連絡をとってはいけません。

他にも、様々なトラブルが…

犯罪というわけではありませんが、旅行やレジャー施設へ行く予定だったものが災害によって交通機関に乱れが生じてキャンセルした際の違約金の負担についてのトラブルがあるそうです。
契約・購入時の契約内容の確認をしましょう

 

消費者として、何に気を付けるべきか

自然災害に関連するトラブルには、さまざまなタイプがあります。
修理工事等の契約は複数業者から相見積もりを取ったりして慎重に検討し、家族に相談したりしましょう。
本当に緊急を要する工事かもしれませんが、トラブルを未然に防ぐために冷静に対処をしましょう。

また、保険金によって無料で工事ができるという勧誘には気をつけましょう。
お得だし、助かる…と思うかもしれませんが、甘い話には裏があります。
そして、被災者へのお見舞いの気持ちをつけこむ様な怪しい話に気を付けましょう。
トラブルにあったとき、不安なときは消費生活センターへ相談をしましょう!

参照記事:http://www.kokusen.go.jp
http://www.nhk.or.jp

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