【災害に弱い東京】防災意識を高めることが減災へ

首都圏では防災意識を高めること突然の災害に対応するのが早い手段

首都圏は自然災害に弱い都市構造を持っていると言われています。
今年はまだ大きな災害が発生していませんが、いつか東京にも大きな被害が出るような自然災害が発生してしまうのではと心配している方も多いことでしょう。

30年以内に70％　首都直下型地震の可能性も高く

今後起こりうる自然災害に「首都直下型地震」があります。
マグニチュード7程度の首都直下型地震が、今後30年以内に発生する可能性は約70％と予測されています。
建物の全壊と火災で焼失する件数は約85万軒、負傷者は21万人、死者は1万人と予測されています。
万が一、将来首都圏でこのような地震が発生すると、建物の多い首都圏では地震の揺れの被害だけでなく、火災や建物の崩壊による2次的な災害被害での死傷者が多く発生してしまうと予想されています。

建物の構造上、大雨による水害にも弱い

過去の事例から東京の都市構造の悪さが指摘されています。
例えば、平成25年7月23日に東京都では局地的に雷を伴った猛烈な雨が降り、23区西部を中心に大雨となりました。
この大雨の影響により、東京都では床上や床下の浸水の被害が発生したほか、道路冠水による交通障害も発生し、鉄道や航空機など交通機関にも影響をおよぼしました。
浸水が起きた原因としては、アスファルトによる水の吸収の悪さや建物の構造問題が挙げられています。
都市構造の悪さが原因で、自然災害により多くの被害者が出てしまう可能性があります。

都市構造を早急に変えることは難しい

このように首都圏の中でも東京は特に人口・建物が密集しているため、自然災害には弱いと言われています。
地震、大雨、台風、大雪……今後も自然災害は待ったなしで多発的に起こります。
だからと言って、都市構造をいきなり変えようと言っても、莫大なお金と時間がかかってしまい、ただちに改善することは難しいでしょう。
いつ起きるかわからない災害から身を守るために、私たちが事前の準備をするほうが早いでしょう。
つまり、防災意識を高めて、突然の災害にも対応できるようにすることが求められています。

『東京防災』で防災意識を高めよう

東京都では防災ブック『東京防災』が各家庭に配布されています。
これは東京都が行っている防災対策の1つで、各家庭が首都直下地震をはじめ様々な災害に対して備え、危機感を持って生活してほしいというものです。
事前の防災準備のことや、実際に災害が発生して困った時に役立つ情報が細かくのっているので、家の手に届くところに置いて家族で手に取ってみたらいかがでしょう。

参照元：『東京防災』（東京都）