【南海トラフが心配】地震保険のまとめ

大地震発生後には地震保険には加入できません

2011年3月の東日本大震災からもうすぐ5年半。地震保険の契約件数は年々増加しています。
30年以内に震度6以上の大地震が発生する確率が高いとされており、地震保険に対する関心は高まっています。
そこで今回は地震保険について、詳しくまとめました。
地震保険はどこまで保証し、どこから対象外になるのでしょうか。

津波被害も補償の対象

東日本大震災ではおよそ120万棟の住宅が倒壊しました。その多くは、大津波によるものでした。損保会社は、津波被害に対して、保険金を支払いました。全国から応援を出して最大限できることをやったと言います。日本損害保険協会によりますと、東日本大震災では、およそ76万件、1兆円以上が支払われ、その9割は震災から5カ月のうちに行われました。

地震保険は火災保険とセット 液状化被害にも支払われる

特に愛知県の地震保険世帯加入率は、宮城県に次いで、2番目です。その背景にあるのは、この地方を中心に大被害が想定されている南海トラフ巨大地震です。関心は沿岸への大津波に集まりがちですが、愛知県では沿岸部で震度7、内陸部では震度6強の激しい揺れが想定されています。地震の「揺れ」への対策も必要です。

地震保険は、火災保険とセットでの契約になります。地震保険だけでは入れません。地震保険の補償の範囲は、基本的には火災保険の補償金額の30%から50%の範囲での補償になります。いざと言うときに支払われる金額は、被害の程度に応じ「全損」「半損」「一部損」に分けられ、それぞれ保険金の割合が決まっています。地震保険の対象は、揺れによる倒壊や火災、液状化による傾きなど、住宅の被害に支払われるほか、机やタンスなど家財の被害にも支払われます。

貴金属や自動車は対象外

宝石、貴金属、あとは書画とか骨董雛なども補償の対象には入りません。自動車保険に地震用の補償を特別につける必要があるといいます。どこまで補償されるのか、改めて自分の保険を確認してみる必要があります。地震保険の保険料は、基本的に場所と家の構造によって決まります。たとえば地震保険を1000万円で契約した場合、愛知県の鉄筋住宅を例にとると、年間1万6900円、木造住宅では年間3万600円が保険料となります。

地震保険への加入はいつでもOK

地震保険は火災保険とセットでの契約になりますが、いま火災保険に入っていて地震保険を追加契約する場合、火災保険の更新時期を待たずに、すぐに加入できます。地震はいつ起こるかわからないため、このような契約方法になっています。但し、東海地震注意情報、予知情報が発表されたり、補償の対象となる大地震が発生した後は契約できません。ご注意ください。

参照記事：http://www.nagoyatv.com/