災害時、拠点になるコンビニやガソリンスタンド

自治体と事業者で結ぶ「災害時の包括協定」をご存知でしょうか。
包括協定とは、協力・連携の関係を築く合意という意味です。
災害時の包括協定とは、「災害時に地域住民や自治体とともに、事業者も連携して助け合いましょう」という協定です。

 

コンビニの場合

全国で多くのコンビニエンスストアが地方自治体と包括協定を結んでいます。
店舗や企業、地域によりますが、大まかな内容は以下になります。

 

自治体の要請により、食料品や生活用品などを可能な限り供給

災害発生時は店頭に並んでいる商品が、そのまま有償の物資となります。
外出先で被災して、手元に何も備えがなかった場合などに頼ることが出来ます。

 

自治体により発信される情報の提供

災害時に自治体より事業者へ発信される情報を、地域住民などへ提供します

 

水道やトイレ設備を提供

災害時、徒歩で帰宅をする場合や自宅の水道・トイレが故障してしまった時に、頼ることが出来ます。
しかし、地域全体の上下水道が断水している場合は利用できません。

 

便利で頼れるコンビニにも欠点が…

しかし、コンビニエンスストアには決定的な欠点があります。
それは、在庫を抱えないということです。
徹底した発注数の管理がされているコンビニエンスストアでは、商品のバラエティに富んでいるものの全体の数はあまり多くはありません。
それを平常時では都度商品が配送・供給されるためにカバーできていますが、災害時は交通網がマヒしたり、配送センターや倉庫が被災することによって物流がストップしてしまいます。
そのため原則として職場や学校、自宅での災害への備えが求められます。

 

ガソリンスタンドの場合

コンビニエンスストアとほぼ同様となっていますが、ガソリンスタンドの場合は建物に特徴があります。

 

危険じゃない!?とても安全なガソリンスタンド

じつは、ガソリンスタンドはとても安全で頑丈な建物なのです。
ガソリンや石油などの可燃性の危険物を大量に取り扱っているガソリンスタンドでは、消防法や建築基準法のもと非常に厳しい基準で建築されています。
また、給油所近辺で火事が発生しても地下のガソリンタンクには引火しない構造となっています。

外出時、大規模な火災が発生したり地震が発生した場合、近くにガソリンスタンドがあったら駆け込むと安全でしょう。

 

自治体との包括協定以外にも取り組みが

静岡県の静岡県石油組合では、「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」というものがあります。
これに登録したガソリンスタンドでは、防災用品や消火器などの貸し出し、緊急車両に対する自動車用燃料の供給、周辺住民の安否情報のための掲示板の提供、周辺の被害情報や道路情報の関係機関への提供、給油所を一時的な緊急物資の保管場所として提供など、地域の防災センターとしての役割を担います。

 

災害時、便利だけど…

災害時に便利で頼れるコンビニエンスストアやガソリンスタンドですが、これらを運営している店主や店員も被災者であるということを忘れてはいけません。

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