南海トラフに備え40年ぶりに大震法を大幅改定へ

大地震の直後にやってほしいこと。

3連動、南海トラフへ拡大を受け

政府は28日、中央防災会議(会長・安倍晋三首相)に南海トラフ巨大地震の予知・予測に基づく防災対応について検討するワーキンググループ(WG)を設置しました。
これまで東海地震の被害想定エリアに限定していた大規模地震対策特別措置法(大震法)の対象地域の拡大や現在の予知・予測の水準に見合う防災対策のあり方などを議論し、今年度中をめどに提言をまとめます。
東海地震の予知を前提とする大震法の体制を、約40年ぶりに大幅に見直すことになりそうです。
大震法を巡っては、2012年7月に南海トラフ巨大地震への対策を検討してきた同会議の部会が大震法の見直し検討を求める中間報告を出していました。
また、東海地震だけは直前予知の可能性があるとされていますが、東日本大震災後の13年5月に同会議の別の部会が「地震の規模や発生時期などを高い確度で予測することは困難」と今の科学の限界を指摘しました。

大震法は東海地震対策から始まった

大震法は、国の大地震対策が本格化するきっかけとなった法律で1978年に制定されました。
1944年の東南海地震で割れ残った静岡県中西部から駿河湾、遠州灘を震源域とする東海地震の対策を定めています。気象庁などが静岡、愛知、長野の3県27カ所に岩盤の伸び縮みを観測するひずみ計を設置し、東海地震を直前予知できた場合、首相が警戒宣言を発令し、鉄道の運行停止や対象地域への車の流入制限、銀行業務の一部停止などの応急対策を取ります。

しかし、その後研究が進み、東海地震が単独で起きず、東南海、南海を合わせた三つの地震が連動して南海トラフ巨大地震が起きるとの見方が強まっていることを受け、対策の対象地域を東海地震に限定せず、南海トラフ巨大地震の想定範囲まで拡大することを検討しています。

参照元[大震法 40年ぶり大幅改定へ 南海トラフに備え]
http://mainichi.jp/articles/

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