会社で行う防災対策

防災対策は会社毎で行う事も望ましい

いつ何時大きな地震が来るかは分かりません。
それは火災や水害などの他の物にも共通して言えることですが、東日本大震災後は各企業ごとでの防災対策という物も大分見直されてきています。

都心部では当時帰宅困難者と呼ばれる自宅に帰れない人が沢山でました。
あの場合企業レベルで見たら帰らせた方が良かったのか、一旦会社にとどまらせた方が良かったのかと言った観点から会社の防災対策を見て行こうと思います。

防災担当者を専任させる

一つの企業の中で防災を担当する責任者を決める事が先決です。
その人を中心に今後災害が起きた際の細かい取り決めを皆で決定して行くのが一般的であり、効果的だと言えるでしょう。

内容に関しては、

1. 連絡網の作成
2. 避難経路の決定
3. 避難場所の決定
4. 備蓄に関して
5. 備品の購入に関して

この辺が主に話し合う物になると思われます。

まず連絡網ですが、これは作成しておくことによって、有事の際は機能的に全員の安否を確認したり今後の展望を共有するのに役立ちます。
避難経路の確保は、元々ビルごとにある程度決まっていると思いますが、それを見直す形で共有しましょう。
避難場所を選定する事は災害当時外出している人たちと無事に落ち合うためにも必要になってきます。
備蓄、備品に関しては、中長期的に複数の人が会社で避難生活を行う事になったらと言う事イメージしながら進めましょう。

災害後は直ぐに帰宅出来ない

冒頭でも触れましたが、帰宅困難者を出さないためにも最近では会社から帰らせないと言う防災が一般的になってきています。
災害後の安否確認や、二次災害に巻き込まれる可能性もグッと下がるかと思います。

最低でも災害後72時間は経過しないと外に出れないと言う決まりも出てきましたから、各交通網に影響のある様な大きな災害が起こった場合は暫く会社にいるものと思っていてください。

その間交通の復旧や、付随する情報は常に発信されると思いますので、ラジオやテレビなどでそれらを確認しておくようにしましょう。

会社側としてはその際に、従業員のために3日分の備蓄を確保しておく必要があります。
従業員数や規模にもよりますが、全員分を想定して防災グッズを集めておくのは大変骨の折れる作業だと思います。

時間を掛けてでも良いので、大事なのは有事の際に皆が安全に避難できると事だと割り切り確保しておきましょう。

防災訓練も行っておくこと

この様に様々な取り決めをしておいても、いざと言う時に全員が冷静な判断を下すと言う事は難しいと思います。
ショックを受ける人、パニックに陥る人等。

平常心を保てる人はごくわずかだと思います。

どうすればいざと言う時に効率良く行動できるかは事前の「防災訓練」にかかっています。
あらかじめ災害を想定して、一連のフローを確認する意味でも実施しておくことをお勧めします。

子供の頃学校でも火災訓練や避難訓練はあったと思いますが、イメージとしてはああ言う感じです。

会社レベルで今後必要になってくるのは、災害があった際の情報共有や準備を皆で共有出来ているかどうかだと思います。